国際税務と言っても、特に国際税法という法律があるわけではありません。あくまでも進出先の国の税法に則り、その国との租税条約も検討します。進出先の国では適切な税金を納め、最終的には日本の税法に基づいて、納めるべき税額が決まります。
続きを読む海外進出は国際税務の知識が不可欠
海外進出は、現地でのファイナンスの容易さだけでなく、投資や貸付をどのように回収するかの問題にもなります。回収するスキームとしては、次のようなものがあげられます。
続きを読むトルコ現地法人の資金調達
トルコの日系現地法人が融資を受ける際には、トルコの現地金融機関や邦銀のトルコ視点から融資を受ける事例は稀で、邦銀のEU拠点からユーロ建てで融資を受けている事例が多くなっています。それでもトルコの国内にある金融機関から借入をする場合には、ユーロ建てやドル建ては低金利でこそあるものの、リラ建ての融資が大半を占めているとのことです。
続きを読むモンゴル現地法人の資金調達
日本企業を含む外資系企業の経済活動は、輸出入業務が多く、取引の大半を米ドル建て、あるいは人民元建てで行われています。基本的には資金調達方法による制約はありませんが、外資企業が外貨を持ち込む場合、一定金額以上の場合にはモンゴル中央銀行への報告義務があります。
続きを読むラオス現地法人の資金調達
現地法人の資金調達に関する規制はほとんど存在しません。親子ローンに関する規制はほとんどなく、一般的に利用されています。また、親子ローンにおいては、利息の送金の際に10%が課税されます。地場企業によるラオス国内での資金調達は増えてきましたが、外国企 業の資金調達については、高金利や担保など条件のハードルが高く、海外調達が一般的となっております。
続きを読むミャンマー現地法人の資金調達
ミャンマー国外のオフショアでの外貨調達には規制があります。またオフショアローンは事前にミャンマー中央銀行の許可が必要になります。許可をとれば親子ローン等外貨融資が可能になります。
続きを読むパキスタン現地法人の資金調達
パキスタン現地法人の資金調達は、外貨融資の場合、原則、中央銀行の許可・登録を必要とします。
続きを読むバングラデシュ現地法人の資金調達
バングラデシュにおいて、駐在員事務所では外国送金が原則不可であり、支店の場合は原則不可で、別途免除手続きが必要となることに注意が必要です。なお、駐在員事務所(連絡事務所)は、バングラデシュ投資庁(BOI)のガイドラインに従い、BOIとバングラデシュ銀行(中央銀行)の承認を得て設立することになります。
続きを読むスリランカ現地法人の資金調達
スリランカ日系現地法人の資金調達では、特段の規制はありません。地場の金融機関からの借入は高利率のため、親会社からの増資か、親子ローンで賄うのが得策といえます。
続きを読むカンボジア現地法人の資金調達
日系企業の資金調達の手段としては、親会社からの出資(増資等)や親会社からの借入が多く、地場銀行からの借入のケースは少ないと思われます。また、カンボジアには邦銀(三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行)の駐在員事務所はあるが、支店ではないため「親会社の保証を元にした邦銀からの借入」は行われていないのが現状です。
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