フィリピン現地法人の資金調達

・資本使途の考慮をする必要なし ローンの場合と異なり、増資の場合には現地法人の資金使途が問われることはない。

・配当益金不算入制度により95%非課税（日本親会社が25%以上の持ち分の場合） 日本における配当益金不算入制度により、親会社が受け取る配当金のうち95%は非課税扱いとなる。

・増資元本の回収難易度が高い。 現地法人が仮に会社清算ということになっても株式所有分の回収難易度は非常に高い。

・配当時の為替管理対応の必要がある場合がある。 現地法人がペソ建収入しかない場合には、親会社への配当時に両替が発生する。従って、増資実行時にBSPへの登録をしておく必要がある。

・日本に配当する場合には配当源泉税10%が必要 フィリピンから日本への配当時には10%以上を保有していれば、配当源泉税10%が課税される。

・現地子会社のデフォルトリスク検討は自社で可能 現地子会社のデフォルトリスク検討は必要だが、自社にてリスク許容の判断が可能

・現地子会社にとっては負債による節税効果がある 現地法人にとっては税引前純利益を小さくすることで節税効果があるが、日本の親会社と合算して考慮するとなると、必ずしも有利にはならない。

・資金使途の検討が必要 　ペソ建て収入の現地法人に親子ローンをする場合、資金使途が生産設備購入でないと、返済時に両替ができない。ドル建て収入がある場合には、資金使途が運転資金であっても可能。

・利子源泉税10%を納税する必要がある。フィリピンにおいては外貨建てローン返済時に10%の利子源泉税がかかる。

・移転価格税制を考慮する必要がある 親会社においては、海外子会社の受取利息は移転価格税制の適用対象となる。子会社の信用リスクに応じたスプレッドを上乗せして利率を決定する必要がある。

・返済時の為替管理対応の必要がある。 フィリピンの現地法人がペソ建ての収入を得ている場合には、返済時に両替が発生するため、親子ローン実施時にBSPに登録しておく必要がある。

・現地通貨建てでの調達が可能 フィリピンペソは規制通貨であるため、ペソ建て借り入れを実施する場合には、地場銀行からの借り入れをする必要がある。

・現地子会社にとっては負債による節税効果がある 現地法人にとっては税引前純利益を小さくすることで節税効果があるが、日本の親会社と合算して考慮するとなると、必ずしも有利にはならない。

・親会社保証が必要 　海外子会社が現地で金融機関から借入れを行う場合は、親会社からの保証が必要になることが多い。また、フィリピンでは外国人の土地の所有ができないため、不動産担保ローンは組めない。

・親会社からの保証があっても借入金利が高くなる。 カントリーリスクを考慮すると、コストが割高となる。

・本社での財務集中管理が難しい 親会社が財務を本社で集中管理を行っている場合には、現地法人に任せるわけにもいかず、現地子会社で財務専門人材を雇用できるとも限らない。

・子会社が巨大になった時に、一社貸し出し規制に注意が必要 金融機関の1社貸し出し規制があり、銀行の資本金の25%を超える額を1つのグループに貸すことはできない。