現地法人の資金調達に関する規制はほとんど存在しません。親子ローンに関する規制はほとんどなく、一般的に利用されています。また、親子ローンにおいては、利息の送金の際に10%が課税されます。地場企業によるラオス国内での資金調達は増えてきましたが、外国企 業の資金調達については、高金利や担保など条件のハードルが高く、海外調達が一般的となっております。
増資 | 現地借入 | 親子ローン(外貨融資) | |
資金の出し手 | 日本本社 地域統括会社 | 現地金融機関 | 日本本社 地域統括会社 国外金融機関 |
通貨 | ドン | ドン | ドン |
現地法人の金利負担 | なし | あり(高い) | あり |
為替リスク | なし | なし | あり(ヘッジ可) |
資金使途 | 規制なし | 規制なし | 規制なし |
上記の通り、対外借入及び貸出についての金額・融資期間・通貨に関して特に規定はなく、個別の借入契約に基づきます。但し、借入及び貸出の際は、以下の必要書類をラオス中央銀行・金融政策局外国為替管理課へ提出して認可を受ける必要があります。
対外借入の際の必要書類:
①対外借入申請書
②概要事業計画書
③借入金利用計画書・借入金返済計画書
④借入契約書のドラフトあるいは借入人と貸出人のつながりを証明するもの
⑤対外借入の株主総会決議書
⑥事業ライセンスおよび納税ライセンス
対外貸出の際の必要種類:
‘①対外貸出申請書
- 外部監査済みの貸借対照表および財務諸表
‘③貸出契約書のドラフト
④貸出元の理事会決議あるいは株式総会決議
⑤貸出先の国の信頼できる銀行から発出された返済保証
なお、未許可で対外借入・貸出を行った場合、借入額の0.1%の罰金が科せられます。
(2回目以降は、前回の2倍)が科せられるので注意が必要(外貨管理法第49条)です。
(参考)基礎的経済指標
2014年 | 2015年 | 2016年 | |
実質GDP成長率 | 7.98% | 7.45% | 6.94% |
名目GDP総額 | 11.9(10億ドル) | 12.6(10億ドル) | 13.8(10億ドル) |
一人当たり名目GDP | 1,718USD | 1,787USD | 1,925USD |
政策金利 | -% | -% | -% |
米ドル為替レート (期中平均) | 8,049キープ | 8,148キープ | 8,179キープ |
為替相場管理 | 管理フロート制 |
出所:JETRO