海外進出プロ

海外へ進出する場合、進出する形態によって、それぞれ制約があります。形態別の相違点は次のようになります。

＜為替リスク＞
外貨建資産・負債がバランスすれば、原理原則上、為替リスクはゼロになります。為替予約は有効な為替リスク対策にはなりますが、為替予約に頼る前に努力することがあると思います。その視点が次の4つです。

海外進出で外貨建取引が増加した場合、為替予約を行う場合があります。この場合、ヘッジ会計を適用する場合、税務上の取り扱いが変わります。

外貨建て取引の換算方法

法人税法において、外貨建て取引を行った場合の円換算額は、その外貨建て取引を行ったときの為替レートにより換算した金額になります（法人税法第61条の8）。

ここでは、控除限度超過額や控除余裕額の繰り越し、 直接納付外国法人税の損金算入 、みなし外国税額控除、そして外国税額控除の適用場面について論じていきます。

ここでは、控除限度額の計算方法、控除限度額から見た外国税額控除制度を概観します。

外国税額控除（FTC：Foreign Tax Credit）とは、国際的な二重課税を排除するために、外国法人税を一定の条件の元、日本の法人税から差し引く制度です（法人税法69条）。日本の法人税は全世界の所得について課税されますから、国外の所得が海外で課税された場合には二重課税になりますので、日本の法人税等から、控除限度額を限度として、海外で納付した税金を差し引くことができます。

外国税額控除の適用は以下の流れになります。

海外での進出形態や活動内容によっても課税は異なります。例えば、単なる連絡事務所、支店、子会社（法人化）した場合で、それぞれ違いがあります。外国企業の国内の活動について、「恒久的施設（permanent establishment）」の有無で課税関係を考えます。略してPEと呼びます。

日本では約120か国の国と租税条約を締結しており、概ね日本が進出し、外国企業の経営権を有している投資金額でみれば90%以上を占めていると言われています。日本にとって、「台湾」が租税条約を締結できないのは、残念でなりません（台湾は国連に加盟してませんしね）。

法人についてみる前に、個人についてみておくことも意味があります。特に多国籍企業で給与事務を行っている方には有用でしょう。区分と課税の取り扱いは次のようになります。