日本企業を含む外資系企業の経済活動は、輸出入業務が多く、取引の大半を米ドル建て、あるいは人民元建てで行われています。基本的には資金調達方法による制約はありませんが、外資企業が外貨を持ち込む場合、一定金額以上の場合にはモンゴル中央銀行への報告義務があります。
| 増資 | 現地借入 | 親子ローン（外貨融資） | |
| 資金の出し手 | 日本本社 地域統括会社 | 現地金融機関 | 日本本社 地域統括会社 国外金融機関 |
| 通貨 | トゥグルク | トゥグルク | トゥグルク、円、米ドル等 |
| 現地法人の金利負担 | なし | あり（高い） | あり |
| 為替リスク | なし | なし | あり（ヘッジ可） |
| 資金使途 | 規制なし | 規制なし | 規制なし |
2009年に制定された取引決済法（Law Of Mongolia Conducting Settlement In National Currency, July 9,2009）によって金融機関以外の企業が行う国内取引は、モンゴルの現地通貨建てに変更されました。そのため国内企業との取引が多い事業会社はトゥグルクの資金調達が必要になりましたが、地場の金融機関からの調達は、融資期間、高金利、担保主義といった手続きの煩雑さから課題を多く残しています。
また、日本企業の親会社の信用力を背景にした親子ローン等の手法による低利融資が受けづらいことから、地場金融機関からの融資によるトゥグルクの資金調達ニーズは低いものにとどまっています。
さらに、配当送金についても、モンゴル中央銀行への確認手続きが必要となり、為替リスクも外資企業が負うため、円滑な配当送金の体制確保が要望として挙げられています。
（参考）基礎的経済指標
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
| 実質GDP成長率 | 7.9％ | 2.4% | 1.0% |
| 名目GDP総額 | 122（10億ドル） | 117（10億ドル） | 110（10億ドル） |
| 一人当たり名目GDP | 4,169USD | 3,946USD | 3,660USD |
| 政策金利 | 12.00% | 13.00% | 14.00% |
| 米ドル為替レート （期中平均） | 1,818,257トゥグルク | 1,970,661トゥグルク | 2,147,747トゥグルク |
| 為替相場管理 | 管理変動相場制 | ||
出所：JETRO
