海外資金調達

親会社からの資金を増資という形で行うスキームは、短期的中長期的な資金調達に優れています。つまり事業規模拡大や、設備導入工場増設等の長期資金ニーズに対応できる優れた手段です。なによりも、増資することで「投注差」の外債枠が拡大し、その後の親子ローンスキームも取りやすくなります。

ある程度、進出してから実績を積んだ企業は、地場の金融機関から信用で借りられることもありますが、相当時間がかかります。地元の金融機関からすれば、得体も知れない外国企業ですし、最初から融資のお取引はできないのが現状です。

邦銀の現地支店から、日系現地法人がスムーズに融資を受けられれば、心配ないのですが、そこはさすがに中国。貸し手にとっても借り手にとっても規制ががんじがらめで、調達はスムーズにはいきません。

さて、一つづつ中国における資金調達手段のメリットやデメリットを見てみましょう。親子ローンスキームは、日系の現地法人が日本の本社から直接ローンを受ける方法であり、中国に進出する日系企業が最も多く行っている資金調達方法です。特に進出間もない企業や、中小企業で比較的規模の小さな法人にとって、一般的といえます。

中国には借り手（現地法人）の方だけでなく、貸し手（金融機関）にも規制があります。全体的な融資総量規制としては、中国人民銀行及び銀行業管理監督委員会の窓口指導が大きいですが、このような制度に関しては、日本でも程度の問題ではありますが、それほど珍しいものでもありません。

地場の金融機関からの借入は、やはり金利の高さが気になるでしょう。しかし為替リスクを考えれば、決して金利が高いからと言って、敬遠してよいものではありません。資金調達の多様化として積極的に考えましょう。また為替リスク以上に厄介な制度のある国があります。それが外貨規制というものです。ここは中国を例に説明しましょう。

日本以上に海外では地場の金融機関との付き合いが大切になります。一番心配しなければならないのは、「カントリーリスク」です。新興国では主材料が急に倍以上に高騰し、資金がショートする可能性もあります。

スタンドバイ・クレジットとは、海外の金融機関から借入をするために、日本の金融機関がその債務（返済）を保証する、信用保証状のことです。仮に5億円を日本の金融機関が保証してくれたら、海外で5億円分の借入が容易になります。なぜならば、現地の金融機関が、現地法人から返済を受けられなかったとしても、日本の金融機関が保証してくれるので、利息分だけ儲かります。普通、金融機関は元本の返済についても、返ってこないリスクを負っています。それがないんですから、海外の金融機関としてはブラボーな制度です。

日本政策金融公庫は、2017年10月に『取引先海外現地法人の業況調査報告』をまとめました。その中で資金ニーズの調査をピックアップしてみましょう。

日本国内市場は少子高齢化や産業の空洞化に伴う市場縮小が進んでおり、内需の拡大が見込めない環境下において、海外の需要を取り込むために、海外へビジネス展開される企業も多くなってきました。特に地理的な面や安全性、成長性から、アジア新興国への進出に特に目覚ましいものがあります。