台湾における法人税制の概要

法人税制概要

全般

法人所得税率

17.00%

国外所得に対する課税

課税

キャピタルゲイン課税

課税

欠損金の繰越期間

10年

連結納税制度

あり

その他

n/a

進出段階

のれんの償却

可

その他

n/a

移転価格税制

国外関連者の定義（形式基準）

なし

移転価格文書化

必要

租税条約上の対応的調整規程

租税条約がない

対応的調整の期間制限

n/a

相互協議の実績

n/a

事前確認の実績

n/a

留意事項

n/a

使用料

使用料源泉税

適用される税率

20%

回収時注意事項

n/a

その他

n/a

配当

配当源泉税

適用される税率

20%

留意事項

配当源泉率が高く、配当による利益還流の効率性が悪い。

日本親会社の税引後手取額

65.17%

利息

利子源泉税

適用される税率

20%

過少資本税制

あり（3：1）

その他

n/a

撤退

譲渡益課税

租税条約

租税条約がない

国内法

株券未発行ならば課税

結論

株券未発行ならば課税

その他

n/a

優遇税制

直近3年に環境等法令の重大違反がない会社または有限責任組合は、次の租税優遇措置のいずれかを選択できる。ただし、いずれの控除額も当年度の法人税額の30％を超えてはならない。〔産業創新条例第10条〕

研究開発支出額の15％を上限に、当該年度の法人税（営利事業所得税）から控除する。

研究開発支出額の10％を上限に、当該年度より3年以内の各年度の法人税から控除する。

このほか、次の租税優遇措置も設けられている。

(a)  自由貿易港/空港園区

(b)  会社組織調整

(c)   華僑投資

(d)  民間の公共建設参加

(e)  バイオテクノロジー新薬産業

(f)   運営、生産関連技術の導入

(g)  保税/免税区