シンガポールにおける法人税制の概要

法人税制概要

全般

法人所得税率

17.00%

国外所得に対する課税

シンガポールに送金されない限り非課税

キャピタルゲイン課税

非課税

欠損金の繰越期間

制限なし

連結納税制度

グループ・リリーフ制度あり

その他

n/a

進出段階

のれんの償却

不可

その他

株主変更による欠損金の失効

移転価格税制

国外関連者の定義（形式基準）

なし

移転価格文書化

推奨

租税条約上の対応的調整規程

あり

対応的調整の期間制限

期間制限なし

相互協議の実績

あり

事前確認の実績

あり

留意事項

n/a

使用料

使用料源泉税

租税条約上の税率

10%

回収時注意事項

n/a

その他

n/a

配当

配当源泉税

租税条約上の税率

5%または15%、適用は国内法の0%

留意事項

配当源泉が課されない。

日本親会社の税引後手取額

81.77%

利息

利子源泉税

租税条約上の税率

10%

過少資本税制

なし

その他

n/a

撤退

譲渡益課税

租税条約

要件に合致すれば課税

国内法

課税なし

結論

課税なし

その他

n/a

優遇税制

優遇税制は、大きく分けて、①地域統括企業向け、②技術革新・製品開発企業向け、③海運・航空事業者向け、④貿易・海外事業拡張・観光促進企業向け、⑤金融サービス企業向けの5分野に分類される。

研究開発費の二重控除等もあり。