韓国における法人税制の概要

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韓国における法人税制の概要について、まとめると以下のようになります。

 

法人税制概要

全般

法人所得税率

10.00~25.00%

国外所得に対する課税

課税

キャピタルゲイン課税

課税

欠損金の繰越期間

10年

連結納税制度

あり

その他

n/a

進出段階

のれんの償却

その他

n/a

移転価格税制

国外関連者の定義(形式基準)

50%以上

移転価格文書化

必要

租税条約上の対応的調整規程

あり

対応的調整の期間制限

期間制限なし

相互協議の実績

あり

事前確認の実績

あり

留意事項

n/a

使用料

使用料源泉税

租税条約上の税率

10%

回収時注意事項

n/a

その他

n/a

配当

配当源泉税

租税条約上の税率

5%または15%

留意事項

租税条約で6か月以上25%以上保有は5%、その他は15%

日本親会社の税引後手取額

70.88%

利息

利子源泉税

租税条約上の税率

10%

過少資本税制

あり(3:1)

その他

n/a

撤退

譲渡益課税

租税条約

要件に合致すれば課税

国内法

課税

結論

要件に合致すれば課税

その他

n/a

優遇税制

国内産業の国際競争力強化に必要な産業支援サービス業及び高度の技術を伴う事業に付与される法人税の減免措置。

経済特区内の企業に対して付与される法人税の減免措置。

※上記データの出所はJETROから

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