香港における法人税制の概要

法人税制概要

全般

法人所得税率

16.50%

国外所得に対する課税

非課税

キャピタルゲイン課税

非課税

欠損金の繰越期間

制限なし

連結納税制度

なし

その他

n/a

進出段階

のれんの償却

不可

その他

n/a

移転価格税制

国外関連者の定義（形式基準）

なし

移転価格文書化

推奨

租税条約上の対応的調整規程

あり

対応的調整の期間制限

期間制限なし

相互協議の実績

なし

事前確認の実績

なし

留意事項

n/a

使用料

使用料源泉税

租税条約上の税率

5%、適用は国内法の4.95%

回収時注意事項

n/a

その他

n/a

配当

配当源泉税

租税条約上の税率

5%または15%、適用は国内法の0%

留意事項

配当源泉が課されない。

日本親会社の税引後手取額

82.26%

利息

利子源泉税

租税条約上の税率

10%、適用は国内法の0%

過少資本税制

なし

その他

n/a

撤退

譲渡益課税

租税条約

基本的に免税

国内法

課税なし

結論

課税なし

その他

n/a

優遇税制

香港に財務統括拠点を設置する多国籍企業の誘致を目的に、2016年6月、香港政府はCTC（Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置を導入した。

一定の要件を満たす場合、香港外のグループ会社に対する金融財務活動から生じる所得に対して、利得税（法人税）の標準税率16.5％が半減され、8.25％の優遇税率が適用される。また、海外の関連会社の借入金に対する支払利息の損金算入が認められた。